安全确保?健康増进
当社グループでは、社员の安全と健康が持続的な成长の基盘であるとの认识のもと、安全确保と健康増进に向けた职场环境の整备に取り组んでいます。
ＪＸ金属グループ 安全衛生基本方針
私たちは、ＪＸ金属グループの全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先し、安全?安心かつ健康的に働ける環境づくりにより、 魅力ある職場を実現します。
- 1.安全卫生関连法规を遵守するとともに、そのために必要な自主基準を设定して厳格に管理?遵守する。
- 2.労働安全卫生マネジメントシステムの継続的な改善、向上に努め、安全卫生目标を达成する。
- 3.积极的な情报提供と教育を行い、自ら考え、行动する人材を育成し、以て安全卫生意识を组织的に向上させる。
- 4.全ての事业领域において危険源の特定と、その除去?リスクの低减に取り组み、年度毎の灾害削减の达成を积み重ね、究极的な目标である永続的な灾害ゼロを目指す。
- 5.良好なコミュニケーションと快适な职场环境の确保、および健康维持?疾病予防に係る施策の推进により、心と身体の健康维持増进を図る。
労働安全卫生管理体制
当社グループでは、各事业所?グループ会社に労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会等を設置しています。また、安全衛生マネジメントシステムの枠組みの中で常駐協力会社も含めた労働者と協議する仕組みを設けています。当社本社においては、各事業部?事業所の代表者（安全担当基幹職および労組支部委員長）が出席する中央安全衛生委員会（年1回）および上記代表者のうち、常任委員（各事業部安全担当管理職および中央労組三役）が出席する中央安全衛生常任委員会（年5回）を開催し、安全衛生諸施策の総括と安全衛生管理方針の審議、災害の再発防止策などについて協議しています。さらに、安全衛生に関する情報交換を目的として、労使合同安全衛生巡視（年1回）、安全担当者会議（年2回）を開催しています。2023年度も会場とオンラインによるハイブリッド開催とし、労使合同安全衛生巡視は事業所へ訪問し開催しました。
当社直辖事业所（事业所内のグループ会社を含む）および国内主要グループ会社では、当社社长直属のチームによる定期的な环境安全监査を行っています。抽出した问题点は当社社长に报告后、事业所に通知して改善を促すとともに、その后の対応状况についてもフォローしています。2023年度は海外5事业所を含む计17事业所を対象として実施し、重大な指摘事项はありませんでした。
滨厂翱45001の认証取得
当社グループでは翱贬厂础厂18001の认証を取得していましたが、2021年3月翱贬厂础厂廃止に伴い滨厂翱45001の导入を进めてきました。滨厂翱45001の中には闯滨厂蚕45001と闯滨厂蚕45100の2种类があり、国内事业所では、より幅広く现场を巻き込んだ全社的な労働安全卫生活动を推进できる后者の取得を进めています。
2023年度末时点で国内13事业所、海外3社で滨厂翱45001を认証取得し、今后新たにグループ伞下に入った国内3事业所での新规取得を目指しています。
以上によりグループ全体での安全卫生水準のさらなる向上に取り组んでいます。
2023年 安全衛生管理方針
当社グループでは、前年の安全卫生成绩の解析结果に基づき、目标と重点施策を定めた「安全卫生管理方针」を毎年策定し、中央安全卫生委员会で审议?承认した后、グループ全社に展开しています。
【目标】
● 安全防災項目
- 1.休业以上灾害件数：ゼロ
- 2.グループ全体の灾害件数管理目标
- （１）
- 国内外事业所共通 不休灾害以上件数：前年実绩の50%以上削减
- （２）
- 国内グループ灾害年千人率（休业4日以上）：0.70以下（5件以下）
- 3.火灾、爆発事故：ゼロ
● 衛生等項目
- 1.业务上疾病：ゼロ
- 2.一般疾病休业率：前3ヵ年平均実绩の10%以上削减
- 3.がん検诊受诊率：70%以上
- 4.適正体重維持者（BMI 25.0未満）の比率：70％以上
- 5.喫烟率2022年度実绩をベースに1％减
- 6.交通灾害件数（加害、自损）：前3ヵ年平均実绩の10%以上削减
【重点施策】
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- 本质安全化の推进（「重篤な灾害」の未然防止活动の强化）
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- 安全卫生教育の拡充
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- より安全な工事遂行体制の强化
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- 心と身体の健康维持?促进
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- 交通灾害防止（业务上交通灾害を含む）の継続実施
危険体感教育センターでの安全教育
当社グループでは、従业员一人ひとりの「危険感受性」を高め、安全意识を向上させるため、茨城県日立市に「危険体感教育センター」を设置し、体験型の安全教育を実施しています。危険感受性とは「危険を危険と正しく感じる」感覚のことであり、これを研ぎ澄ますことによって「危険なことに手を出さない」という行动に结び付けることができます。
実际に発生する労働灾害の多くが过去事例の再発（类似灾害）であることから、当施设では、过去に発生した労働灾害事例の疑似体験を通じて灾害が身近なものと捉えることができ、危険性への理解、危険感受性の向上を図るプログラムを用意しています。さらに、新たに痴搁技术を活用した教育カリキュラムを导入し、実际には体験できない「り灾体感」を可能にするなど、労働灾害の未然防止に継続して取り组んでいます。また近年、社员の労働灾害は减少倾向にある一方、协力会社社员の労働灾害が课题となっています。そこで、主要事业所には事业所特有の労働灾害に対応した箇所体感教育施设を导入し、当社グループの社员だけでなく、协力会社社员の危険感受性、安全意识向上にも努めています。危険体感教育センターと箇所体感教育施设が一体となり、従业员の労働灾害扑灭を図ります。
健康管理体制构筑プロジェクト
当社は従业员の心身の健康増进诸施策を全事业所参加のプロジェクト体制で推进しています。2023年度は磯原工场、日立事业所、仓见工场においても保健师配置?健康相谈室の立ち上げが完了、これにより种々の健诊结果や労働时间実绩などを一元管理できる健康管理支援システムのさらなる有効活用を図れるなど、产业保健体制の整备を大きく进展させました。
以上の体制のもと、自身の筋力や柔软性、バランス感覚などの现状を把握する体力テストや、メンタルヘルス対策として、新入社员向けセルフケア?フォローアップ研修の実施、ストレスチェック集団分析结果に基づく职场改善に取り组みました。また、叠惭滨低减につながる新たな取り组みとして、自身の野菜摂取量を测定することができるベジチェックイベントを开催しました。イベントには多くの従业员が参加し、内原ファームで収穫した野菜の配布や野菜ジュースの试饮を行うなど、食生活の改善に向けた意识づけを行うことができました。