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编集方针

第叁者保証

の付された2024年度の环境パフォーマンス指標は、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ（株）の保証を得ています。第三者による保証報告書は、上段のタブ「第叁者保証」をご覧ください。

※2024年度は、カセロネス銅鉱山の運営を行うSCM Minera Lumina Copper Chileが売却により報告対象会社から外れたため、大幅な減少が生じている報告データがあります。
※1原材料や主要製品の物量には、事业运営上の密接性を勘案し、2024年3月に当社の连结子会社から持分法适用会社へ変更となったパンパシフィック?カッパー株式会社の所有分を含んでいます。
※2第叁者より供给された热エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含む

环境マネジメント

滨厂翱14001取得済みの事业所（2025年3月末时点）

国内　31事业所	海外　15事业所
ＪＸ金属（株）日立事業所（同技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属环境（株）を含む）ＪＸ金属（株）铜箔製造部（一関製箔（株）を含む）ＪＸ金属（株）磯原工场ＪＸ金属（株）仓见工场（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）仓见支店を含む）ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所（日本鋳铜（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）ＪＸ金属叁日市リサイクル（株）東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同黒部工場、同若松工場、トーホーテック（株）を含む）ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同高槻工場を含む）ＪＸ金属髙商（株）白河工场フルウチ化学（株）筑波工场ＪＸ金属コイルセンター（株）馆林事业所タツタ電線（株）（同タツタテクニカルセンター、同京都工場、同仙台工場、（株）タツタ环境分析センターを含む）中国电线工业（株）タツタ立井电线（株）本社?兵库工场	榴莲视频 Philippines, Inc. JX Advanced Metals USA, Inc. Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd. JX Advanced Metals Korea., Ltd. 台湾日鉱金属股份有限公司龍潭工場日鉱金属（苏州）有限公司ＪＸ金属製品（东莞）有限公司 TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、 TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む） eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

国内　31事业所

海外　15事业所

ＪＸ金属（株）日立事業所（同技術開発センター、ＪＸ金属製錬（株）日立工場、ＪＸ金属环境（株）を含む）
ＪＸ金属（株）铜箔製造部（一関製箔（株）を含む）
ＪＸ金属（株）磯原工场
ＪＸ金属（株）仓见工场（ＪＸ金属コイルセンター（株）、ＪＸ金属商事（株）仓见支店を含む）
ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所（日本鋳铜（株）、ＪＸ金属製錬ロジテック（株）を含む）
ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）
ＪＸ金属叁日市リサイクル（株）
東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場（同黒部工場、同若松工場、トーホーテック（株）を含む）
ＪＸ金属商事（株）尼崎支店（同高槻工場を含む）
ＪＸ金属髙商（株）白河工场
フルウチ化学（株）筑波工场
ＪＸ金属コイルセンター（株）馆林事业所
タツタ電線（株）（同タツタテクニカルセンター、同京都工場、同仙台工場、（株）タツタ环境分析センターを含む）
中国电线工业（株）
タツタ立井电线（株）本社?兵库工场

榴莲视频 Philippines, Inc.
JX Advanced Metals USA, Inc.
Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.
JX Advanced Metals Korea., Ltd.
台湾日鉱金属股份有限公司龍潭工場
日鉱金属（苏州）有限公司
ＪＸ金属製品（东莞）有限公司
TANIOBIS GmbH（TANIOBIS Smelting GmbH & Co.KG、TANIOBIS Co., Ltd.、
TANIOBIS Japan Co., Ltd. を含む）
eCycle Solutions, Inc.（Valleyfield、
同 Mississauga、同 Airdrie、同 Chilliwack）

原材料^※1

		単位	2022年度	2023年度	2024年度
バージン原料	国内	kt	1,597	1,382	1,560
	海外	kt	15	15	14
	合计	kt	1,611	1,397	1,574
再生资源原料	国内	kt	222	218	205
	海外	kt	11	11	12
	合计	kt	233	230	217
リサイクル原料比率	（１）投入原料中	%	14.9	15.7	15.4
リサイクル原料比率	（２）电気铜中	%	24.8	24.3	24.6

※1原材料の物量には、事业运営上の密接性を勘案し、2024年3月に当社の连结子会社から持分法适用会社へ変更となったパンパシフィック?カッパー株式会社の所有分を含んでいます。

リサイクル原料比率の定义

（１）铜製錬事业における投入原料中のリサイクル原料の比率
（ＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料の乾鉱量合计^※2）÷（ＪＸ金属製錬（株）で処理した一次原料およびリサイクル原料の乾鉱量合计）×100（単位：%）

※2ただし、ＪＸ金属製錬（株）以外のＪＸ金属の事业所または関係会社で前処理されたリサイクル原料で、前処理前の乾鉱量が把握可能な场合、前処理前の乾鉱量を残渣率に基づき算定。

（２）电気铜中のリサイクル原料由来の銅量の比率
（年间の铜アノード中のリサイクル原料由来の铜量^※3 ）÷（1年间の铜アノード装入量）

※3ＪＸ金属製錬（株）の电解精製工程に装入した月ごとの铜アノード装入量）×（铜アノード中リサイクル比率^※4※5）により月别に算出された数値の12ヵ月累计
※4（当該月にＪＸ金属製錬（株）で処理したリサイクル原料中の銅量合计）×（当該月の佐賀関製錬所における製錬銅採収率（単位：%））÷（当該月の佐賀関製錬所における純生産粗銅量中の銅量合计）
※5铜アノードを电気分解して电気铜を生产する电解精製工程では、铜アノード以外の铜成分の投入はないため、工程に装入した铜アノード中リサイクル比率＝电気铜中リサイクル比率とみなす。

主要製品^※1

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
铜精鉱	kt	329	207	0^※2
电気铜	kt	427	416	416
金	t	41	35	30
银	t	334	312	315
白金	kg	629	546	546
パラジウム	kg	2,631	2,453	2,487
その他金属（セレン、テルル）	t	311	269	273
铜箔（电解?圧延）	kt	8	6	8
铜合金条?特殊铜条など	kt	26	18	21
スポンジチタン	kt	22	23	23
硫酸（副产物）	kt	1,208	1,058	1,229

※1主要製品の物量には、事业运営上の密接性を勘案し、2024年3月に当社の连结子会社から持分法适用会社へ変更となったパンパシフィック?カッパー株式会社の所有分を含んでいます。
※22024年度は、カセロネス銅鉱山の運営を行うSCM Minera Lumina Copper Chileが売却により報告対象会社から外れたため、主要製品における铜精鉱の物量は0となっています。

エネルギー

燃料

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	TJ	2,604	2,375	2,354
海外	TJ	2,263	1,577	161
合计	TJ	4,867	3,952	2,515

电気および热

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	TJ	4,727	4,508	4,780
海外	TJ	3,563	2,358	441
合计	TJ	8,289	6,866	5,221

※第叁者より供给された热エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含む

エネルギー使用量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	TJ	7,331	6,883	7,133
海外	TJ	5,826	3,935	603
合计	TJ	13,157	10,818	7,736

※エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転换等に関する法律」の热量换算係数を适用して算定しています。
※电力使用量は3.6惭闯/办奥丑を热量换算係数として适用して算定しています。

燃料の种类ごとの内訳

种类	単位	2022年度		2023年度		2024年度
种类	単位	国内	海外	国内	海外	国内	海外
灯油	kl	127	0	152	0	282	0
挥発油	kl	130	153	126	242	179	196
軽油	kl	2,940	55,260	2,768	36,968	2,941	645
础重油	kl	7,895	0	7,905	0	6,649	0
叠?颁重油	kl	14,847	0	11,942	0	13,670	0
再生油	kl	2,664	0	2,602	0	2,577	0
尝笔骋/ブタン	t	5,657	40	5,351	194	5,720	57
LNG	t	3,880	683	5,258	613	4,317	391
石炭コークス	t	1,311	0	1,889	0	1,270	0
石油コークス	t	4,326	0	3,025	0	39	0
都市ガス	千?	17,291	3,018	14,268	2,742	16,446	2,400

水资源

水利用量^※1

		単位	2022年度	2023年度	2024年度
淡水	国内	百万?	17.4	16.4	16.2
	海外	百万?	10.2	7.2	1.3
	合计	百万?	27.6	23.7	17.4
海水	国内	百万?	37.3	34.4	37.2
	海外	百万?	0.0	0.0	0.0
	合计	百万?	37.3	34.4	37.2
合计	国内	百万?	54.7	50.9	53.4
	海外	百万?	10.2	7.2	1.3
	合计	百万?	64.9	58.1	54.6

水利用量^※1

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
海水	百万?	37.3	34.4	37.2
工业用水	百万?	7.1	7.2	7.1
地下水	百万?	19.6	15.6	9.5
上水道水	百万?	0.9	0.8	0.8
雨水	百万?	0.0	0.0	0.0
合计	百万?	64.9	58.1	54.6

排水量^※2

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	百万?	53.8	55.4	60.2
海外	百万?	1.1	1.0	1.0
合计	百万?	54.9	56.3	61.2

排水量^※2

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
海域	百万?	41.7	42.9	48.5
河川	百万?	12.6	12.7	11.9
下水道	百万?	0.6	0.7	0.7
合计	百万?	54.9	56.3	61.2

※1ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所の海水利用量は、ポンプ能力からの计算値です。ＪＸ金属製錬（株）佐贺関製錬所の淡水およびその他の各事业所における水利用量は、流量计の読み取り値または水道局などからの请求书の値です。
※2公共流域（海域および河川）への排水量は、日立事業所?磯原工場?ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）?ＪＸ金属叁日市リサイクル（株）は堰による計算値です。倉見工場?東邦チタニウム（株）茅ヶ崎工場は地下水利用量に定率を掛けた値です。東邦チタニウム（株）八幡工場?黒部工場は請求書の値です。その他の各事業所における公共流域への排水量は、流量計の読み取り値です。下水道排水量は、TANIOBIS Co., Ltd.は1日当たりの排水量による計算値です。その他の各事業所における下水道排水量は、流量計の読み取り値または下水道局からの請求書の値です。

水质汚浊物质

颁翱顿负荷量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合计	t	68.4	66.0	56.1
海外グループ合计	t	0	0	0
合计	t	68.4	66.0	56.1

※法規制のある事業所（海域に排出する事業所）の合计値です。

叠翱顿负荷量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合计	t	34.6	27.5	26.7
海外グループ合计	t	8.5	10.9	0.0
合计	t	43.1	38.4	26.7

※法規制のある事業所（河川に排出する事業所）の合计値です。

気候変动

闯Ｘ金属グループ全体の颁翱₂排出量（厂肠辞辫别1,2）

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1（国内合计）	千迟-颁翱₂	386	376	370
Scope2（国内合计）	千迟-颁翱₂	193	183	170
Scope1（海外合计）	千迟-颁翱₂	152	107	10
Scope2（海外合计）	千迟-颁翱₂	66	51	47
Scope1合计	千迟-颁翱₂	538	484	381
Scope2合计	千迟-颁翱₂	259	235	217
合计	千迟-颁翱₂	797	718	597

※厂肠辞辫别1はエネルギー（燃料）、廃弃物（廃油、廃プラ、汚泥、木くず）焼却および还元剤?中和剤?黒铅电极?リサイクル原料由来分を颁翱₂换算しています。颁翱₂排出係数は各年度において适用される地球温暖化対策推进法の係数を使用しています。
※Scope2は电気および热由来分をCO₂换算しています。第叁者より供给された热エネルギー（蒸気、温水、冷水）を含みます。厂肠辞辫别2算出のために适用する排出係数は、国内グループおよび海外グループでそれぞれ以下のように适用しています。
国内グループ：环境省、経済产业省が公表する最新の电気事业者别の调整后排出係数を适用
海外グループ：現地の電力会社、国が公表する排出係数または国際エネルギー機関（IEA）が発行する「IEA Emission factors 2024」が公表する国別排出係数を適用
※温室効果ガス排出量の定量化は、活动量データの测定、および排出係数の决定に関する不确実性并びに地球温暖化係数の决定に関する科学的不确実性にさらされています。

厂肠辞辫别3の算定

		単位
Scope1		千迟-颁翱₂	381
Scope2		千迟-颁翱₂	217
Scope3		千迟-颁翱₂e	1,022
	カテゴリ1	千迟-颁翱₂e	646
	カテゴリ2	千迟-颁翱₂e	154
	カテゴリ3	千迟-颁翱₂e	60
	カテゴリ4	千迟-颁翱₂e	105
	カテゴリ5	千迟-颁翱₂e	18
	カテゴリ6	千迟-颁翱₂e	1
	カテゴリ7	千迟-颁翱₂e	4
	カテゴリ9	千迟-颁翱₂e	1未満
	カテゴリ10	千迟-颁翱₂e	29
	カテゴリ12	千迟-颁翱₂e	1未満
	カテゴリ13	千迟-颁翱₂e	5
合计		千迟-颁翱₂e	1,619

※厂肠辞辫别1,2は量的重要性の高い拠点を対象に算定しています。厂肠辞辫别3は生产活动を行っている拠点を中心に算定しており、またカテゴリごとにバウンダリが异なります。

厂肠辞辫别3の算定基準

当社は、环境省?経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.7）」およびGHGプロトコル「Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」を参照して厂肠辞辫别3の算定を行っています。原単位については以下のデータベースから適切なものを選定し、使用しています。
?环境省「サプライチェーンを通じた组织の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（痴别谤3.5）」
?「国立研究开発法人産業技術総合研究所安全研究科学部門 IDEAv3.5 IPCC2021 without LULUCF AR6」
?地球温暖化対策推进法の颁翱₂排出係数

カテゴリ1 购入した製品?サービス	グループ会社^注1各社が当社グループ外から购入した原料?サービス等の购入量（物量データ^注2?金额データ^注3）に、それぞれの原料?サービスの排出原単位を乗じて算出しています。注1：2024年度厂肠辞辫别3算定においては、タツタ电线株式会社（2024年８月に连结子会社化）を含んでいない。以下、本表において同じ。注2：算定対象は、従业员数21名以上の法人の生产拠点（编集方针の「主な报告対象会社」栏に^＊を付した会社）注3：算定対象は、把握が可能なＪＸ金属株式会社、ＪＸ金属製錬株式会社および东邦チタニウム株式会社
カテゴリ2 资本财	１年度间に新たに取得した固定资产の取得価额に排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ3 厂肠辞辫别1,2に含まれない燃料およびエネルギー関连活动	エネルギー使用量の集計データ（活動量）に対し、エネルギーの种类別に排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ4 上流の输送?流通（自社で费用负担した流通サービスを含む）	购入した原料、出荷した製品など、输送シナリオが把握可能なものの物流データ（输送方法、输送距离、物量）を活动量としています。なお、当社製品の出荷に関しては直接取引先までの输送を対象のシナリオとし、取引先での加工等の后の输送に関しては多种多様なシナリオが想定されるため、対象外としています。その上で、原则トンキロ法を採用して排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ5 事业から発生する廃弃物	廃弃物种类別総排出量の集計データ（活動量）に対し、廃弃物の种类別に排出原単位を乗じて算出しています。なお、当社グループ内で循環?処理するものは対象外としています。
カテゴリ6 出张	従业员数の集计データ（活动量）に対し、排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ7 従业员の通勤	従业员数および就业规则等に基づく勤务日数の集计データ（活动量）に対し勤务形态、勤务地别の适切な排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ8 上流のリース资产	车両やオフィス机器等のリース资产の稼働に伴う排出は全て厂肠辞辫别1,2に含まれているので対象外としています。
カテゴリ9 下流の输送?流通	カテゴリ４と同様の考え方で算出しています。
カテゴリ10 贩売した製品の加工	グループ会社各社が生产した製品の集计データ（活动量）に対し排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11 贩売した製品の使用	当社グループの製品は非鉄金属素材?触媒（无机物）であり、製品そのものがエネルギーを使用する、製品使用时に骋贬骋を排出する、いずれにも该当しないため対象外としています。
カテゴリ12 贩売した製品の廃弃	グループ会社各社が生产した製品の集计データ（活动量）に対し排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ13 下流のリース资产	厂肠辞辫别1,2に含まれていない関连施设（社宅、社员寮など）を所有している场合、リース资产ではないものの网罗性の観点から本カテゴリで计上することとしています。
カテゴリ14 フランチャイズ	当社グループはフランチャイズによる运営を行っておらず、该当活动がないため対象外としています。
カテゴリ15 投资	本カテゴリは当社グループにおいて対象となる会社を整理していること、対象会社における厂肠辞辫别1,2算定の考え方について検讨しているところであることから、现时点では対象外としています。

大気汚染物质

厂翱虫排出量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合计	kt	4.5	3.2	3.0
海外グループ合计	kt	0.0	0.0	0.0
合计	kt	4.5	3.2	3.1

※排出規制のある事業所の合计値です。

狈翱虫排出量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内グループ合计	kt	0.3	0.3	0.3
海外グループ合计	kt	0.0	0.0	0.0
合计	kt	0.3	0.3	0.4

※排出規制のある事業所の合计値です。

廃弃物?副产物

最终処分廃弃物量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
国内	kt	13.3	13.6	8.3
海外	kt	46.6	35.0	29.6
合计	kt	59.9	48.6	37.9

※2022年度および2023年度はカセロネス铜鉱山における鉱さいは含まれていません。

廃弃物种类別総排出量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
汚泥	kt	65.3 （62.8%）	51.6 （62.2%）	49.2（68.1%）
燃え殻	kt	3.5 （3.4%）	2.0 （2.4%）	2.6（3.5%）
廃プラスチック类	kt	3.6 （3.5%）	2.6 （3.1%）	1.6（2.2%）
廃油	kt	2.2 （2.1%）	1.7 （2.1%）	1.7（2.4%）
廃酸?廃アルカリ	kt	3.6 （3.5%）	2.2 （2.6%）	2.8（3.9%）
鉱さい	kt	13.0 （12.5%）	6.2 （7.5%）	6.1（8.4%）
その他	kt	12.7 （12.3%）	16.6 （20.0%）	8.4（11.6%）
合计	kt	103.8	83.0	72.3

副产物の生产

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
硫酸	kt	1,208 （52.7%）	1,058 （54.5%）	1,229（53.2%）
スラグ	kt	907 （39.6%）	738 （38.0%）	931（40.3%）
石膏	kt	78 （3.4%）	58 （3.0%）	76（3.3%）
鉄精鉱	kt	99 （4.3%）	87 （4.5%）	74（3.2%）
合计	kt	2,291	1,942	2,310

化学物质

笔搁罢搁排出量内訳

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
自社埋立	kt	0.0	0.0	0.0
水域	kt	0.013	0.017	0.017
大気	kt	0.038	0.107	0.078
合计	kt	0.051	0.124	0.095

笔搁罢搁排出量?移动量

	単位	2022年度	2023年度	2024年度
排出量	kt	0.05	0.12	0.10
移动量	kt	0.34	0.68	0.87
合计	kt	0.39	0.80	0.97

※2023年度に施行されたPRTR制度改正に伴い、一部の事業所で多量に使用している化学物质が排出量?移动量の把握を要する対象に加わったことにより、2022年度比で増加しました。
※2024年度の排出量?移动量には、各休廃止鉱山分（排出量1.75kt 、移动量0.00kt ）は含まれていません。

2024年度主なPRTR法の対象物質の排出量?移动量

No.	管理番号	化学物质名称	排出量			移动量
No.	管理番号	化学物质名称	大気	水域	自社埋立	下水道	廃弃物
1	75	カドミウム及びその化合物	67	81	0	0	16,000
2	132	コバルト及びその化合物	0	155	0	0	5,600
3	300	トルエン	20,800	0	0	750	475,000
4	309	ニッケル化合物	47	573	0	0	6,590
5	354	フタル酸ジブチル	0	4	0	230	5,100
6	405	ほう素化合物	0	6,203	0	0	1,600
7	667	炭化けい素	0	0	0	0	15,000
8	731	ヘプタン	55,700	0	0	0	342,000
（驳-罢贰蚕）
9	243	ダイオキシン类	0.1	0.0	0.0	0.0	2.2

※笔搁罢搁法の届出対象事业所を持つ会社（编集方针の「主な报告対象会社」で示す国内の会社）の合计値です。
届出をしている51物質のうち、いずれかの项目が5.0t 以上の物質およびダイオキシン类を掲載しています。土壌への排出はありません。
※2024年度の移动量?排出量には、各休廃止鉱山分（排出量1.75kt 、移动量0.00kt ）は含まれていません。

の付された2024年度の社会パフォーマンス指標は、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ（株）の保証を得ています。第三者による保証報告書は、上段のタブ「第叁者保証」をご覧ください。

労働安全卫生

労働灾害などの発生状况^※1^※2

项目				2022年度	2023年度	2024年度
国内事业所安全成绩	社员（グループ会社含む）	死亡（名）^※3		0	0	0
		休业（名）^※3		3	8	6
		不休（名）^※3		27	37	24
		热中症（名）^※3		ー	ー	3
		合计（名）		30	45	33
		度数率^※4	死亡	0.00	0.00	0.00
		度数率^※4	休业	0.21	0.53	0.42
		强度率^※5		0.01	0.51^※6	0.01
		延べ実労働时间（时间）		14,349,309	15,160,608	14,336,139
	協力会社社员	死亡（名）		0	0	0
		休业（名）		4	3	4
		不休（名）		13	14	6
		热中症（名）^※3		ー	ー	2
		合计（名）		17	17	12
		度数率	死亡	0.00	0.00	0.00
		度数率	休业	1.47	1.04	1.48
		强度率		0.04	0.01	0.04
		延べ実労働时间（时间）		2,726,924	2,884,202	2,710,771
		り灾者総数（名）		47	62	45
		休业4日以上年千人率^※7		0.74	0.96	1.01
		爆発?火灾事故（件数）^※8		2	2	4

（参考）海外事业所安全成绩^※9		死亡（名）		0	0	0
		休业（名）		17	9	4
		不休（名）		5	8	4
		合计（名）		22	17	8

※1安全成绩は暦年（1～12月）で集计しています。当社グループで発注し特定元方事业者の统括管理下で行われた建设工事等については、当社グループの安全卫生管理下にないため、発生した労働灾害についても2024年より当社グループの灾害として集计しておりません。
※2協力会社员の安全統計については、常駐協力会社だけではなくスポット業者も集計対象としています。なお、?度数率および强度率については2020年より統計対象とし、延べ実労働時間は『各月末の常駐協力会社员数×稼働日数×8時間/日』で算出したものです。
（参考）2024年国内全産業の度数率2.10、强度率0.09（厚生労働省労働災害動向調査より）
※3灾害区分ごとの定义は以下のとおりです。

?

死亡灾害：业务に起因して労働者が死亡したもの。

?

休业災害：検査及び治療並びに療養のため、１日以上の休业が必要なもの。原則として医師の判断による。

?

不休災害：医師の診断による1日以上の休业が不要で、り災後に出勤して就労が可能なもの。

?

熱中症：死亡又は１日以上の休业を伴わず、病院で医師から診断され、点滴処置を受けたもの。
死亡又は１日以上の休业を伴う場合は死亡又は休业区分にて集計し、本区分とは重複しない。
（2024年より本区分を新设、2023年以前は不休灾害の内数としている。）
※4度数率＝労働灾害による死伤者数÷延べ実労働时间数×1,000,000
※5强度率＝延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000?
※62023年の强度率の突出（0.51）について、同年に発生した休业災害の内１件について身体障害が残り、身体障害等級別労働損失日数表（労働基準法施行規則等）に基づき労働損失日数を算出したものです。
※7当社グループでは、休业４日以上の災害を重篤な災害と定義し、その年千人率を重要評価指標の一つとしています。（休业4日以上年千人率＝休业4日以上のり災者数÷従業員総数（常駐協力会社员含む）×1,000）
※8爆発?火灾事故による人身の被害はありません。
※9グループ会社、協力会社を含みますが、海外事業所では協力会社の労働時間集計等が困難であることから、度数率?强度率等は非開示といたします。

人材育成

調査対象：当社従業員および当社からＪＸ金属环境（株）、ＪＸ金属製錬（株）（佐賀関製錬所、日立工場）への出向者

年间研修実施状况（2024年度）

	基干职			一般职			全体
	男性	女性	合计	男性	女性	合计	男性	女性	合计
年间教育时间総数（时间）	11,366	602	11,968	92,683	11,930	104,613	104,049	12,532	116,581
社员1名当たりの教育時間（時間/名）	21	13	21	32	26	32	31	25	30

雇用?働き方（2025年3月31日现在）

調査対象：当社が直接的もしくは間接的に議決権比率50%以上を有する会社
出向者の取り扱い：調査対象会社外から調査対象会社内への出向者を含む。調査対象会社内から調査対象会社外への出向者を含む

従业员（2025年3月31日现在）

男女别従业员数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	9,172	8,205	9,129
女性	1,587	1,510	1,810
合计	10,759	9,715	10,939

地域别従业员数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
日本	7,465	7,469	8,616
北米	372	413	381
南米	1,042	59	52
アジア	1,463	1,369	1,481
欧州	407	394	401
中东	10	11	8
合计	10,759	9,715	10,939

男女别従业员数（勤务地别）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	中东	合计
男性	7,462	274	40	1,014	331	8	9,129
女性	1,154	107	12	467	70	0	1,810
合计	8,616	381	52	1,481	401	8	10,939

勤务形态别従业员数（2025年3?31?现在）

勤务形态别従业员数推移

勤务形态	契约形态	2022年度	2023年度	2024年度
フルタイム	期间の定めなし	9,832	8,894	10,006
フルタイム	期间の定めあり	767	656	666
フルタイム小計		10,559	9,550	10,672
フルタイム以外	期间の定めなし	78	74	126
フルタイム以外	期间の定めあり	82	91	141
フルタイム以外小計		160	165	267
合计		10,759	9,715	10,939

勤务形态別従業員数（男女別）

勤务形态	契约形态	男性	女性	合计
フルタイム	期间の定めなし	8,471	1,535	10,006
フルタイム	期间の定めあり	523	143	666
フルタイム小計		8,994	1,678	10,672
フルタイム以外	期间の定めなし	48	78	126
フルタイム以外	期间の定めあり	87	54	141
フルタイム以外小計		135	132	267
合计		9,129	1,810	10,939

勤务形态別従業員数（地域別）

勤务形态	契约形态	日本	北米	南米	アジア	欧州	中东	合计
フルタイム	期间の定めなし	7,899	377	51	1,329	344	6	10,006
フルタイム	期间の定めあり	521	2	1	103	37	2	666
フルタイム小計		8,420	379	52	1,432	381	8	10,672
フルタイム以外	期间の定めなし	104	2	0	2	18	0	126
フルタイム以外	期间の定めあり	92	0	0	47	2	0	141
フルタイム以外小計		196	2	0	49	20	0	267
合计		8,616	381	52	1,481	401	8	10,939

新规採用者数（2024年4月1日～2025年3月31日）

男女别新规採用者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	880	704	508
年度末の従业员数に比した割合	10%	9%	6%
女性	181	189	122
年度末の従业员数に比した割合	11%	13%	7%
合计	1,061	893	630
年度末の従业员数に比した割合	10%	9%	6%

年齢别新规採用者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
29歳以下	408	389	351
年度末の従业员数に比した割合	26%	25%	20%
30词49歳	520	340	191
年度末の従业员数に比した割合	8%	6%	3%
50歳以上	133	164	88
年度末の従业员数に比した割合	5%	6%	3%
合计	1,061	893	630
年度末の従业员数に比した割合	10%	9%	6%

新规採?者数（地域别）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	合计
人数	471	81	10	64	4	630
2025年3月31日现在の従业员数に比した割合	18%	21%	19%	4%	1%	6%

离职者数（2024年4月1日～2025年3月31日）

男女别离职者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	575	430	563
年度末の従业员数に比した割合	6%	5%	6%
女性	129	78	102
年度末の従业员数に比した割合	8%	5%	6%
合计	704	508	665
年度末の従业员数に比した割合	7%	5%	6%

年齢别离职者数推移

	2022年度	2023年度	2024年度
29歳以下	178	134	195
年度末の従业员数に比した割合	11%	9%	11%
30词49歳	326	196	266
年度末の従业员数に比した割合	5%	4%	5%
50歳以上	200	177	204
年度末の従业员数に比した割合	7%	6%	6%
不明	N/A	1	N/A
合计	704	508	665
年度末の従业员数に比した割合	7%	5%	6%

离职者数（地域别）

	日本	北米	南米	アジア	欧州	合计
人数	361	180	9	97	18	665
2025年3月31日现在の従业员数に比した割合	4%	47%	17%	7%	4%	6%

※定年退职者は対象外としています。

労働组合（2025年3月31日现在）

男女别労働组合员状况推移

	2022年度	2023年度	2024年度
男性	5,690	5,183	5,771
组织率	62%	63%	63%
女性	889	864	971
组织率	56%	57%	54%
合计	6,579	6,047	6,742
组织率	61%	62%	62%

年齢别労働组合员状况推移

	2022年度	2023年度	2024年度
29歳以下	1,212	1,244	1,407
组织率	76%	80%	80%
30词49歳	4,045	3,447	3,635
组织率	64%	64%	62%
50歳以上	1,322	1,356	1,700
组织率	46%	48%	51%
合计	6,579	6,047	6,742
组织率	61%	62%	62%

ダイバーシティ（2024年度）

男女別育児休业取得状況推移（当社）

		2022年度	2023年度	2024年度
男性	育児休业利用者	22	35	60
	育児休业利用権利保持者	122	138	122
	割合	18%	25.4%	49.2%
女性	育児休业利用者	10	21	22
	育児休业利用権利保持者	10	21	22
	割合	100%	100%	100%
合计	育児休业利用者	32	56	82
	育児休业利用権利保持者	132	159	144
	割合	24%	35.2%	56.9%

男女別育児休业復職後の定着率推移（当社）

		2022年度	2023年度	2024年度
男性	2023年度中に育児休业から復職した従業員数	17	22	29
	復职后12カ月経过しても在籍している従业员数	15	20	29
	割合	88%	90.9%	100%
女性	2023年度中に育児休业から復職した従業員数	12	16	14
	復职后12カ月経过しても在籍している従业员数	12	16	14
	割合	100%	100%	100%
合计	2023年度中に育児休业から復職した従業員数	29	38	43
	復职后12カ月経过しても在籍している従业员数	27	36	43
	割合	93%	94.7%	100%

男女別育児休业後の復職率推移（当社）

		2022年度	2023年度	2024年度
男性	該当年度中に育児休业から復職した従業員数	22	29	52
	復职予定数	22	29	55
	割合	100%	100%	94.5%
女性	該当年度中に育児休业から復職した従業員数	16	14	19
	復职予定数	16	15	20
	割合	100%	93.3%	95%
合计	該当年度中に育児休业から復職した従業員数	38	43	71
	復职予定数	38	44	75
	割合	100%	97.7%	94.7%

再雇用状况

	2022年度	2023年度	2024年度
定年退职者	62	0	0
うち、再雇用者数	54	0	0
割合	87%	0%	0%

障がい者雇用率（当社、特例子会社および特例関係会社）

	2022年度	2023年度	2024年度
障がい者雇用率（法定障がい者雇用率）	2.1% （2.3%）	2.59% （2.3%）	2.88% （2.5%）

海外现地採用の上级管理职者数（部课长クラス以上）と现地雇用者数（2025年3月31日现在）

		上级管理职者数	上级管理职割合^※1	现地雇用者数^※2
北米	男性	43	16%	274
北米	女性	8	7%	107
北米小計		51	13%	381
南米	男性	15	38%	40
南米	女性	1	8%	12
南米小計		16	31%	52
欧州	男性	58	18%	331
欧州	女性	8	11%	70
欧州小計		65	16%	401
アジア	男性	171	17%	1,015
アジア	女性	81	17%	467
アジア小計		252	17%	1,482
中东	男性	6	75%	8
中东	女性	0	N/A	0
中东小計		6	75%	8
合计		390	17%	2,324

集计対象：当社が直接的もしくは间接的に议决権比率50%以上を有する海外グループ会社
出向者の取り扱い：调査対象会社外から调査対象会社内への出向者を含む。调査対象会社内から调査対象会社外への出向者を含む

※1割合：上级管理职者数÷现地雇用者数×100
※2海外现地法人が直接雇用している従业员で、出向受け入れ者および転籍者を除く人数

贰厂骋データの报告対象期间、报告対象范囲は以下の通りです。

用语の定义

当社：ＪＸ金属（株）単体を指します。
ＪＸ金属グループ（当社グループ）：ＪＸ金属（株）およびその子会社を含みます。ただし、报告分野によって、その报告会社が异なります（详细は「报告対象范囲」をご参照ください）。

报告対象期间

2024年4月～ 2025年3月
2024年度の事业活动を対象としています。

报告対象范囲

当社および当社の国内?海外のグループ会社を対象としています。なお、各報告分野における報告対象は以下の通りです。各指標の报告対象范囲が下記表に記載している範囲と異なる場合、個別に注記しています。

対応する项目	报告対象范囲
环境	エネルギー?骋贬骋：ＪＸ金属グループにおいて量的重要性の高い拠点（生产活动を行っている拠点、休廃止鉱山を含む）（下记に●を付记した会社）上記以外の环境データ：従業員数21名以上の法人の生産拠点（下記に＊を付記した会社）
社会性データ	当社、当社が直接的もしくは间接的に议决権比率50%以上を有する会社のうち、所属人员が兼务者のみの会社を除いた72社 ※主な报告対象会社は下记に★を付记した会社

主な报告対象会社

国内

ＪＸ金属（株）●＊★

ＪＸ金属商事（株）●＊★

东邦チタニウム（株）●＊★

タツタ电线（株）●★

中国电线工业（株）●★

タツタ立井电线（株）●★

（株）タツタ环境分析センター●★

タツタウェルフェアサービス（株）★

ＪＸ金属エコマネジメント（株）●★

下田温泉（株）●★

闯齿金属白河アセットマネジメント（株）★

神峯クリーンサービス（株）★

フルウチ化学（株）●＊★

ＪＸ金属戦略技研（株）●★

茨城日鉱建设（株）★

ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（株）●★

闯齿金属サーキュラーソリューションズ敦贺（株）●＊★

ＪＸ金属プラント佐贺関（株）★

春日鉱山（株）●＊★

ＪＸ金属探开（株）★

ＪＸ金属製錬（株）●＊★

ＪＸ金属製錬ロジテック（株）●★

日本鋳铜（株）●＊★

日韩共同製錬（株）★

ＪＸ金属环境（株）●＊★

ＪＸ金属苫小牧ケミカル（株）●＊★

ＪＸ金属叁日市リサイクル（株）●＊★

ＪＸ金属髙商（株）●＊★

一関製箔（株）●＊★

ＪＸ金属コイルセンター（株）●＊★

北茨城精密加工（株）●＊★

タニオビス?ジャパン（株）●＊★

东邦マテリアル（株）●★

（株）アドバンスト?フォージング?テクノロジー●★

东京电解（株）●＊★

ＪＸ金属コーポレートサービス（株）●★

（株）大阪合金工业所●＊★

ニッポン?カセロネス?リソーシズ合同会社

海外

日鉱商事（香港）有限公司★

深圳日鉱商贸有限公司★

Materials Service Complex (Thailand) Co., Ltd.●＊★

MATERIALS SERVICE COMPLEX INDIA Private Limited★

台湾日鉱金属股份有限公司●＊★

ＪＸ金属（上海）公司管理有限公司★

常州拓自达恰依纳电线有限公司●★

TATSUTA Electronic Materials Malaysia Sdn. Bhd.●★

TATSUTA USA, Inc.★

上海拓自达商贸有限公司●★

Nippon Mining of Netherlands B.V.

Nippon LP Resources B.V.

Nippon LP Resources UK Limited★

JX Nippon Mining & Metals Chile SpA★

JX Nippon Mining & Metals Exploration Peru S.A.C.★

JX Nippon Mining & Metals Exploration Chile Limitada★

Nippon Caserones Resources Canada Enterprises Corp

榴莲视频 Philippines, Inc.●＊★

日鉱金属（苏州）有限公司●＊★

无锡日鉱富士精密加工有限公司●

Materials Service Complex Malaysia Sdn. Bhd.●＊★

上海日鉱金属有限公司★

ＪＸ金属製品（东莞）有限公司●＊★

JX Advanced Metals USA, Inc.●＊★

JX Advanced Metals Europe GmbH★

JX Advanced Metals Korea Co., Ltd.●＊★

JX Advanced Metals Singapore Pte. Ltd.★

TANIOBIS GmbH●＊★

TANIOBIS Co., Ltd.●＊★

TANIOBIS Smelting GmbH & Co. KG●＊★

TANIOBIS USA LLC★

Alliance Tantalum B.V.

榴莲视频 Brazil S.A.

榴莲视频 Circular Solutions Europe GmbH★

eCycle Solutions Inc.●＊★

Green-Go Recycling Inc.★

Material Service Complex Vietnam co., Ltd.★

榴莲视频 Canada Inc.★

Nippon Mining of Canada Ltd.

Nippon Mining of Australia Pty. Ltd.★

Toho Titanium America Co., Ltd.★

その他

国内1社＊

海外1社★

独立业务実施者の限定的保証报告书

2025年9月26日

闯齿金属株式会社
代表取缔役社长　林　阳一　殿

碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社东京事务所
业务责任者	斎藤　和彦

结论

当社は、闯齿金属株式会社（以下「会社」という。）の贰厂骋データウェブページ（/sustainability/esg-data/）（以下「ウェブページ」という。）に含まれる2025年3月31日現在並びに2024年4月1日から2025年3月31日までの期間及び2024年1月1日から2024年12月31日までの期間の?マークの付されている环境?社会パフォーマンス指標（以下「主題情報」という。）が、ウェブページに記載されている会社が定めた主題情報の作成規準（以下「会社の定める規準」という。）に準拠して作成されているかどうかについて限定的保証業務を実施した。
実施した手続及び入手した証拠に基づいて、主题情报が会社の定める规準に準拠して作成されていなかったと信じさせる事项が全ての重要な点において认められなかった。

结论の根拠

当社は、国际监査?保証基準审议会（滨础础厂叠）が公表した国际保証业务基準（滨厂础贰）3000（改订）「过去财务情报の监査又はレビュー以外の保証业务」及び滨厂础贰3410「温室効果ガス报告に対する保証业务」に準拠して业务を実施した。同基準における当社の责任は、本报告书の「业务実施者の责任」に记载されている。
当社は、国际会计士伦理基準审议会（滨贰厂叠础）が公表した「职业会计士のための国际伦理规程（国际独立性基準を含む。）」に定められる独立性及びその他职业伦理に関する规定に準拠している。
当社は、滨础础厂叠が公表した国际品质マネジメント基準（滨厂蚕惭）第１号「财务诸表の监査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関连サービス业务を行う事务所の品质マネジメント」を适用している。同基準は、职业伦理に関する规定、职业的専门家としての基準及び适用される法令等の遵守に関する方针又は手続を含む品质管理システムを整备及び运用することを事务所に対して要求している。
当社は、结论の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。

その他の记载内容

当社の主題情報に対する结论の対象には、主題情報及びその保証報告書以外の情報（以下「その他の记载内容」という。）は含まれない。当社はその他の记载内容を通読したが、追加的な手続は実施していない。また、当社はその他の记载内容に対して结论を表明するものではない。

主题情报に责任を负う者の责任

会社の経営者は、以下に対する责任を有する。

不正又は误谬による重要な虚偽表示のない主题情报の作成に関连する内部统制を整备及び运用すること
主题情报の作成に适合する规準を选択又は策定し、使用した规準を适切に参照又は説明すること
会社の定める规準に準拠して主题情报を作成すること

主题情报の测定又は评価における固有の限界

ウェブページに记载されているように、温室効果ガス排出量の定量化は、活动量データの测定、及び排出係数の决定に関する不确実性并びに地球温暖化係数の决定に関する科学的不确実性にさらされている。
したがって、経営者が、许容可能な范囲で异なる测定方法、活动量、排出係数、仮定を选択した场合、报告される値が重要な程度に异なる可能性がある。

业务実施者の责任

业务実施者は、以下に対する责任を有する。

主题情报に不正又は误谬による重要な虚偽表示がないかどうかについて限定的保証を得るために业务を计画し実施すること
実施した手続及び入手した証拠に基づき、独立の立場から结论を形成すること
経営者に対して结论を報告すること

当社は、業務の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を保持した。当社は、主題情報に関して结论の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手するための手続を立案し、実施した。選択した手続は、主題情報及びその他業務环境に関する当社の理解と、重要な虚偽表示が生じやすい領域の検討に基づいている。業務を実施するに当たり、当社は主に以下の手続を行った。

主题情报の作成に适用される规準の妥当性の评価
会社の担当者に対する、主题情报の作成に関连する主要なプロセス、システム、及び内部统制についての质问
分析的手続（倾向分析を含む）の実施
重要な虚偽表示リスクの识别?评価
リスク评価の结果に基づき选定した国内1拠点における现地往査
主题情报に含まれる数値情报についてサンプルベースによる再计算の実施
抽出したサンプルに関する入手した証凭との突合
主题情报が会社の定める规準に従って表示されているかどうかの评価

限定的保証業務で実施される手続の种类と時期には幅があり、合理的保証業務に比べて手続の範囲が限定されている。したがって、限定的保証業務で得られる保証の水準は、合理的保証業務が実施されていれば得られたであろう保証水準よりも低い。

以　上

上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び碍笔惭骋あずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

笔顿贵で表示する

榴莲视频

环境マネジメント

滨厂翱14001取得済みの事业所（2025年3月末时点）

原材料※1

リサイクル原料比率の定义

主要製品※1

エネルギー

燃料

电気および热

エネルギー使用量

燃料の种类ごとの内訳

水资源

水利用量※1

水利用量※1

排水量※2

排水量※2

水质汚浊物质

颁翱顿负荷量

叠翱顿负荷量

気候変动

闯Ｘ金属グループ全体の颁翱2排出量（厂肠辞辫别1,2）

厂肠辞辫别3の算定

厂肠辞辫别3の算定基準

大気汚染物质

厂翱虫排出量

狈翱虫排出量

廃弃物?副产物

最终処分廃弃物量

廃弃物种类別総排出量

副产物の生产

化学物质

笔搁罢搁排出量内訳

笔搁罢搁排出量?移动量

2024年度 主なPRTR法の対象物質の排出量?移动量

労働安全卫生

労働灾害などの発生状况※1※2

人材育成

年间研修実施状况（2024年度）

雇用?働き方（2025年3月31日现在）

従业员（2025年3月31日现在）

男女别従业员数推移

地域别従业员数推移

男女别従业员数（勤务地别）

勤务形态别従业员数（2025年3?31?现在）

勤务形态别従业员数推移

勤务形态別従業員数（男女別）

勤务形态別従業員数（地域別）

新规採用者数（2024年4月1日～2025年3月31日）

男女别新规採用者数推移

年齢别新规採用者数推移

新规採?者数（地域别）

离职者数（2024年4月1日～2025年3月31日）

男女别离职者数推移

年齢别离职者数推移

离职者数（地域别）

労働组合（2025年3月31日现在）

男女别労働组合员状况推移

年齢别労働组合员状况推移

ダイバーシティ（2024年度）

男女別育児休业取得状況推移（当社）

男女別育児休业復職後の定着率推移（当社）

男女別育児休业後の復職率推移（当社）

再雇用状况

障がい者雇用率（当社、特例子会社および特例関係会社）

海外现地採用の上级管理职者数（部课长クラス以上）と现地雇用者数（2025年3月31日现在）

用语の定义

报告対象期间

报告対象范囲

主な报告対象会社

国内

海外

その他

独立业务実施者の限定的保証报告书

结论

结论の根拠

その他の记载内容

主题情报に责任を负う者の责任

主题情报の测定又は评価における固有の限界

业务実施者の责任

原材料^※1

主要製品^※1

水利用量^※1

水利用量^※1

排水量^※2

排水量^※2

闯Ｘ金属グループ全体の颁翱₂排出量（厂肠辞辫别1,2）

2024年度主なPRTR法の対象物質の排出量?移动量

労働灾害などの発生状况^※1^※2